1. はじめに

前号では、収益力改善支援のうち元金返済猶予の要請を伴う類型が2026年10月1日をもって平時には用いられなくなり、返済条件の緩和を必要とする案件はプレ再生支援をはじめとする再生支援で対応することになる旨をご紹介しました。本号で取り上げるのは、その再生支援です。

再生支援は、中小企業活性化協議会（以下「協議会」といいます。）が中立公正な第三者として、対象債権者との調整を伴う再生計画の策定を支援する手続で、実務では「協議会スキーム」と呼ばれています。法的整理と異なり、手続の利用が公告されず、商取引債権を巻き込まないため、事業価値の毀損を抑えながら再建を図ることができる点に特徴があります。

本号では、協議会スキームの対象と手続の流れを確認したうえで、直ちに計画を策定できない場合の取扱いを解説します。再生計画の内容や債権放棄等をめぐる論点は、次号で扱います。

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2. どのような企業が対象になるか

再生支援の対象は、基本的に次の要件を満たす中小企業者です（地域経済や雇用への影響等を勘案し、個別に判断されます。）¹。

• 収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状況に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難であること
• 対象債権者に対して、経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること
• 中小企業者及びその主たる債務を保証する保証人が反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと

債権放棄等の要請を含む再生支援を受ける場合には、これらに加えて、法的整理を申し立てることにより信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあることが求められます。ここでいう事業価値の毀損とは、たとえば法的整理によって納入業者が商品の納入を拒み営業が継続できなくなる場合や、倒産のレッテルによりブランドイメージが劣化し取引が回避される場合が想定されています。なお、債権放棄等には、直接の債権放棄のほか、第二会社方式による実質的な債権放棄と債務の株式化（DES）が含まれます²。

3. 手続の流れ

協議会スキームの流れは、次のとおりです。

出典：中小企業活性化協議会実施基本要領に基づき当事務所作成

(1) 再生支援の開始

窓口相談で把握した状況を基に、統括責任者又は統括責任者補佐が再生支援を行うことが適当であると判断した場合、相談企業の承諾を得たうえで、主要債権者に対し財務及び事業の状況並びに再生可能性を説明し、その意向を確認します。主要債権者とは、対象債権者のうち相談企業に対する債権額が上位のシェアを占める債権者をいいます。統括責任者は、その意向を踏まえ、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合に、認定支援機関の長と協議のうえ支援の開始を決定し、相談企業に通知します。

再生支援では、統括責任者が相談企業の資金繰りの状況等から必要であると判断した場合に、主要債権者等及び必要な対象債権者に対し元金返済猶予の要請を行うことができます。収益力改善支援では、同じ要請が2026年10月1日以降は災害等の場合に限られますので、返済条件の緩和を要する局面では再生支援を選ぶことになるという関係が、この点に表れています³。

(2) 個別支援チームの編成

支援の開始が決まると、統括責任者は、統括責任者及び統括責任者補佐のほか、原則として外部専門家から構成される個別支援チームを編成します。外部専門家には原則として公認会計士又は税理士を含めることとされ、債権放棄等の要請を含む再生計画の策定を支援することが見込まれる場合には、弁護士及び公認会計士を含めることとされています。

このチームは、相談企業と対象債権者のいずれの立場にも立たない中立公正な立場から計画策定を支援します。中立性は人選の段階でも担保されており、統括責任者補佐の出向元が主要債権者となる場合や、統括責任者補佐が相談企業又は対象債権者等との間に利害関係を有する場合には、原則としてその補佐をチームに参画させてはならないとされています⁴。

(3) 調査分析と再生計画案の作成

個別支援チームは、原則として、参画する公認会計士又は税理士による財務面の調査分析と、中小企業診断士等による事業面の調査分析を通じて相談企業の状況を把握し、再生計画案の作成を支援します。

調査分析の進め方には、通常型と検証型があります。通常型は、個別支援チームの公認会計士又は税理士が財務面を、中小企業診断士等が事業面を、それぞれ一から調査分析する方式です。検証型は、相談企業が先に調査分析を実施したうえで相談を申し込み、チームの専門家がその結果の全部又は一部を検証する方式です。再生支援の開始から完了までの標準処理期間は、原則として通常型が6か月、検証型が4か月とされています。相談企業の側で調査分析が進んでいる案件では、検証型を選ぶことで手続を早められる可能性があります⁵。

(4) 調査報告と再生計画の成立

再生計画案に金融支援を含む場合、統括責任者が計画案の内容の相当性及び実行可能性を調査し、調査報告書を作成して対象債権者に提出します。ただし、債権放棄等を要請する内容を含む場合には、原則として個別支援チームに参画した弁護士がこれを行います。その後、相談企業、主要債権者及び個別支援チームが協力して全ての対象債権者による債権者会議を開催し、調査結果の報告、計画案の説明及び質疑応答を行ったうえで、対象債権者全員の同意により再生計画が成立します。債権者会議を開催せずに持ち回りで説明等を行うことも可能です。計画成立後は、概ね3事業年度を目途としてモニタリングが行われます⁶。

4. 直ちに計画を策定できない場合 － プレ再生支援

再生計画には数値基準が定められていますが、直ちにこれを満たす計画を策定することが困難な場合もあります。アクションプランの実効性を確認・検証する期間が必要な場合や、滞納公租公課の解消を目的とする場合などです。こうした場合には、債権放棄等の要請を含まず、将来の本格的な再生計画の策定を予定したプレ再生計画を、3事業年度（再生計画成立年度を含まない。）を限度とする暫定的なリスケジュール計画として策定することができます⁷。

前号でご紹介したとおり、収益力改善支援の金融支援ありが廃止されたことにより、返済条件の緩和を必要とする案件はこのプレ再生支援が受け止めることになります。2026年3月に取りまとめられた「中小企業における事業再生支援のあり方検討会報告書」も、各協議会が多様なケースで活用できるよう運用方針を整理すべきであるとしています⁸。

ただし、プレ再生計画は、暫定的な措置を漫然と続けるためのものではありません。計画には、本格的な再生計画の策定に移る場合を具体的に定めた内容を含めることとされており、支援業務部門は、プレ再生計画の期間中に本格的な再生計画の策定が可能になったと判断した場合には、相談企業に対して再生支援への移行を促さなければならないとされています。出口を見据えた運用が、要領上も予定されています⁹。

5. まとめ

協議会スキームは、公告を伴わず、商取引債権を巻き込まずに、対象債権者との調整を行うための手続です。中立公正な第三者である個別支援チームが関与する一方、計画案を作成するのは相談企業自身です。そして、本格的な計画をすぐに描けない段階であっても、プレ再生計画という選択肢が用意されています。

返済条件の緩和が必要な状況に至っているのであれば、収益力改善支援ではなく、この再生支援の検討に進むことになります。どちらに進むべきか判断がつかない段階でも、まずは協議会への窓口相談又は事前相談をご利用ください。当事務所でも、手続の選択や計画策定に関するご相談を承っております。

次号（Vol.5）では、再生計画の内容を取り上げ、数値基準、債権放棄等を要請する場合の要件、経営者責任及び株主責任の考え方を解説します。

本号の全文は、下記のPDFをご覧ください。