鈴木智洋弁護士が、全国市町村国際文化研修所(JIAM)において、
「自治体職員を悩ませるカスハラ行為～法的根拠から対応策を考える～」と題する講演を行いました。
全国市町村国際文化研修所(JIAM)は全国市長会及び全国町村会、総務省をはじめとする関係省庁の
協力・支援の下、「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、地方自治を支える全国の市町村長・職員、
市町村議会議員等に、最先端の高度・専門的な知識、スキルを提供する研修機関です。
講演では、現在、地方自治体の職員を悩ますカスハラへの対応策等について具体的に説明しました。

自治体におけるカスタマーハラスメント対策